人に聞きにくい離婚相談に関する情報

離婚は人生の中で、何度も経験するものではありませんから、大半の人がどう対応して良いのかわからなくなります。どこで、誰かに相談したいと思うものですが、実際に相談するとなると、家庭の内情を知られてしまうことになるので、気軽に友人や親類に相談できるものではありません。そこで、弁護士や行政書士といった、法律の専門家への相談を検討しますが、どういった事務所に相談すべきなのか、費用はどのくらい必要なのかなど、疑問が多すぎて不安になる人が大半です。最近では、弁護士事務所などが無料相談を実施していますが、あくまでも無料相談なので多くは期待できません。今後、有利に調停や裁判を進めていくためには、法律の専門家にその概略を質問するとともに、早い段階で正式に要請すべきです。

離婚相談における弁護士と行政書士の違い

まず、離婚をする道筋は、大まかの3パターンあります。一つ目は、当事者間で解決する協議離婚、二つ目は裁判所に調停を申し立て、調停委員から提案される調停案に基づく調停離婚、三つ目は裁判に委ねる裁判離婚です。因みに、調停を経なければ裁判を行うことはできません。離婚相談を行う場合、調停で決着をつけるのであれば、行政書士又は弁護士、裁判まで視野に入れるのであれば、弁護士に相談すべきです。行政書士は相談を行うにしても、対応を依頼するにしても、弁護士よりも費用を抑えることはできますが、調停に関するアドバイスや書類の作成を行うことはできますが、裁判となった場合に対応することはできません。したがって、裁判を視野に入れるのであれば、最初から弁護士に相談しておくことが得策です。

離婚相談にかかる費用の相場と無駄な費用を削減する方法

離婚相談にかかる費用について、最近では「無料相談」を実施している弁護士事務所も少なくありませんが、これは、あくまでも一般的な調停離婚や裁判離婚の流れや慰謝料の目安などを説明するものであり、具体的な事例に沿ったものではありません。弁護士事務所の門戸を開くことで、正式に依頼させるためのPRの場だと考えておくと良いでしょう。弁護士などに実態に即した相談を行う場合、1時間当たり5000円程度が相場になります。具体的な事例に基づき、実際に支払わせることが可能な慰謝料や財産分与、親権の行方などを教えてもらうことができますが、正式に対応を依頼しているわけではありませんから、離婚条件の目安がわかるだけです。慰謝料や財産分与、親権などを自分の希望どおりに叶えていくためには、裁判まで見据えて弁護士に正式に依頼すべきです。そうすれば、いくら相談をしても費用は、裁判や調停にかかる弁護士費用に含まれることになりますから、無駄な費用は発生しないのです。